ゴルフ会員権のご売却の手順
ご売却を検討されたら
１．売却価格を調べる
現在の相場状況を詳しくご説明致します。今後の相場動向をお伝えした上でご希望の売却価格をお決め頂きます。
２．売却を依頼する
価格が決まりましたら正式にご依頼を頂きます。
３．契約成立
ご希望の価格またはお客様の許容範囲の価格で同意頂ければ正式に契約を致します。
４．取引
当社からお客さまの指定の場所に伺い、必要書類一式と引き換えに清算代金をお支払い致します。
５．確定申告
取引時に売却益が出て確定申告が必要な場合は丁寧にアドバイスさせて頂きます。
ゴルフ会員権のご売却依頼のポイント
業者選びは慎重に
信頼できる業者を選ぼう
ゴルフ会員権業者は関東圏でも200社以上もあります。
もしも、交渉をしている業者に納得ができなくても妥協せずに、信頼できる業者を選びましょう。
ホームページ等だけでの判断は要注意
売却にあたり、幾つかの会員権業者のホームページをご覧になり比較検討される方も多くいらっしゃるでしょう。
少しでも高く売却したいと考えるのが人情ですからどうしても提示価格や見積りの高いところに頼みたくなると思います。
しかし、売却可能な正確な情報を把握しないと本当に良い条件で売却することは出来ません。
ここで注意していただきたいのですが、ホームページや雑誌等ではお客様を引き込む為に、売却困難な高い金額を掲示したり、見積書を出すケースがあるのです。
そして選任売買契約書や売却申込書（違約金付）といったたぐいの書面を取りお客さまを一定期間拘束するケースもあります。
売却依頼をするときはメールのやり取りだけではなく、電話でしっかりと話をするか出来ればその会社に出向き、社内や担当者の雰囲気を感じとる事が一番です。
グッドゴルフではご来社いただくお客様が多く、その成約率は９０％を越えます。
お客様の立場にたったアドバイスが高い成約率の要因と自負しております。
少しでも有利に売却するために
複数の業者に依頼をしない
１人の方が複数の業者に売却依頼をすると、その数だけ会員権市場に売り物件が増えて会員権相場が弱くなります。
（ゴルフ会員権相場は需要と供給のバランスで上下しますので売り物件が多いと相場は下がります）
そうすると、自分自身で相場を下げてしまうということになりかねません。
依頼をする業者はしっかりと吟味して、できるだけ少なくするべきでしょう。
ゴルフ会員権ご売却検討のポイント
利用しないコースは売却検討を
利用しなくても支払いがある
ほとんどのコースでは、メンバーでいる限り年会費を支払い続けなければなりません。
利用していないのなら、できるだけ早く売却検討をするのが良いでしょう。名義人が亡くなられている場合
相続人全員の同意で売却
名義人が亡くなられたゴルフ会員権は、相続人全員の同意書・印鑑証明書と除籍謄本等の必要書類が揃えば売却できます。
ただしゴルフ場によっては、相続人の代表者に名義を書換ないと売却できないゴルフ場もあります。その場合は相続名義書換料の支払いが必要になります。
相続後３年以内の売却は税金が軽減
相続後３年以内のゴルフ会員権の売却によって利益が出た場合、その利益にかかる所得税を軽減することができます。
ただし、その割合は相続時に納めた相続税等によって異なります。
利用しないゴルフ会員権を相続した方は、早目に業者へ相談し、売却を検討するのが賢明でしょう。
ご契約時のポイント
契約成立後のキャンセルは認められない
電話口頭でも契約成立
通常のゴルフ会員権売買は電話等の口約束でも契約は成立します。
したがって、その後に契約を解除するとキャンセル料が発生します。
業者への意思表示は明確にするように心がけましょう。
FAX契約書も有効
電話同様、FAX契約書でも契約は成立します。
売買依頼書という名目で内容は売買契約書に相当するものに署名を求める業者も一部あります。
たとえFAX書類でもしっかり確認しましょう。
ゴルフ会員権の売却にかかる費用は
ゴルフ会員権の売却時には会員権代金を受領するほかに、下記の諸費用がかかります。
取引手数料
ゴルフ会員権の売却時には会員権代金を受領しますが、別途取引手数料として通常ゴルフ会員権価格の２％（２５０万円以下は一律５万円）の費用が掛かります。
年会費
コースにもよりますが、譲渡人には売却年度の年会費代金の全額又は売却時の当月分までの支払い義務が発生します。未納金がある時はそれらの清算が必要です。
ゴルフ会員権のお取引のポイント
ここに注意
書類一式と引き換えに代金を受領
証券や印鑑証明書等の譲渡書類一式と引き換えに、
会員権代金の受領を確認できれば問題はありません。
事前に用意する書類
証券（預り証又は株券、印鑑証明書、住民票、戸籍謄本（法人は履歴事項全部証明書）等が主に必要です。
その他、コースによって必要なものが異なりますので、取引先の業者へご確認ください。
確定申告のポイント
ゴルフ会員権を売却したら確定申告が必要なケースがある
売却益が出た場合
ゴルフ会員権の売却で利益が出た場合は、所轄の税務署へ確定申告をします。
申告が漏れると後に所得税の他、延滞税などが課されますので忘れずに申告しましょう。
売却損が出た場合
平成２６年度の税制改革により変更されています。
平成２６年４月１日以降に売却したゴルフ会員権の譲渡損失は他の所得との損益通算が認められなくなりました。
※不動産などと同じように同一種目の所得損益計算（所得内通産）はこれまで通り認められます。